【完全実話】転職先を決めずに退職した後に必要なお金の話

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こんにちは。この記事を書いているあすかです。

会社で働かれている方であれば、一度は転職を考えたことがあるのではないでしょうか。

転職を考えた時に、一番不安になることといえば、ずばりお金のことではないでしょうか。

この記事を読むと、転職先を決めずに退職したあと、どのくらいお金がかかるのかがはっきりわかります。

転職先を決めずに退職してしまった時に、どのくらいお金がかかるのかを知っていれば、多少年収が下がったとしても対応できます。

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目次

必要になる2つのお金

サラリーマンを退職したあとに必要になるお金は、大きくわけてこの2つです。

・税金
・社会保険料

税金

私たちは生活するうえで、様々な税金を払っていますが、退職したあとに必要になってくるのは所得税と住民税です。

このうち、特に住民税には気を付けないといけません。

所得税

所得税は、サラリーマンで働いていると、給料から天引きされている税金です。

働いた月に、働いた月の税金を給料から天引きされています。(これは、所得税の特徴です。)

なので、退職したとしても、退職した月の所得税は給料から天引きされているので、その時に特に何かをする必要はありません。

退職したあと、仮に次の職場が決まっておらず、給料が0円になったとすると所得税は発生しません。

住民税

住民税は、サラリーマンで働いていると、毎月の給料から天引きされています。

しかし、所得税と違って住民税は、「前年の所得」に応じて納める額が決まるので、収入が0円になったとしても払わないといけません。

なので、前の年にある程度収入があった人は、仕事を辞めて給料が入ってこなくなったとしても、前の年の収入に合わせた住民税を払わないといけないわけです。

これが結構痛手で、400~600万程度の給料をもらっていた人であれば、年間で数十万円レベルで住民税を払う必要が出てきます。

社会保険料

税金と並んで払わないといけないお金が社会保険料です。

社会保険料は大きく分けてこの2つがあります。

・年金
・健康保険料

年金

国民年金

年金に関しては、サラリーマンで働いているとあまり意識しないかもしれません。

会社からもらった給料によって、自動的に払う年金の額が決まっていて、給料から毎月天引きされています。

サラリーマンで働いている方であれば、おそらくほとんど厚生年金に加入しています。

厚生年金に加入する条件は、細かく見ると色々ありますが、フルタイムで働いている人であれば、ほぼ100%厚生年金に入っているはずです。

しかし、退職して新しい会社で働かない場合、厚生年金から国民年金に変わります。

厚生年金から国民年金へ移行する時には、自分で手続きをする必要があります。(住んでいる自治体の窓口で行います。)

国民年金に入ると、減額や納付猶予の手続きをしなければ月額16,520円(令和5年度の場合)払う必要があります。

国民年金は、厚生年金と違って給料に関わらず、払う額は全員同じです。(もちろん、厚生年金は払っている額が多いので、年金をもらう時はもえらる額が増えます。)

収入が無くなってしまった場合は、減額申請や納付猶予といった申請をすることができます。

しかし、特に申請をしなかった場合には毎月16000円程度払わなければいけません。

何もしなくても、月1.6万円年金に持っていかれるのは結構痛手です。

健康保険料

健康保険料に関しても、サラリーマンで働いているとあまり意識しないかもしれません。

健康保険料は、毎月の給料から天引きされています。

会社が入っている健康保険組合によって、保険料がちょっとずつ違うんですが、大まかに言うと、給料が増えると健康保険料も増えるようになっています。

日本では、国民皆保険制度が取られているので、会社を退職したとしても、何かしらの健康保険に加入する必要があります。(ここでいう健康保険は、生命保険会社がやっている保険ではなく、公的な保険のことを言っています。)

会社を退職したあと、別の会社で働くわけではない場合、健康保険の選択肢は3つあります。

・国民健康保険に加入する
・退職するまで加入していた会社の健康保険に継続加入する
・誰かの扶養に入る

国民健康保険

会社を退職後、誰でも加入できる保険として、国民健康保険があります。

国民健康保険は、市町村が運営している公的な健康保険で、自営業やフリーランスの方など会社の健康保険組合に加入しない人が多く加入しています。

サラリーマン以外の形で働いている方が多く加入しているのが特徴です。

ここで挙げた、3つの方法のうち他の2つの方法が使えない場合、国民健康保険に加入するしかありません。

ただ、国民健康保険の保険料額は、前年の所得を基準に計算されます。

サラリーマンとして、年間500万円以上給料をもらっていた場合、かなりの額を払う必要があります。

例として、京都市の計算方法のリンクを貼っておきます。

https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000310182.html

国民健康保険の保険料は、住んでいる市町村によって決まりますが、だいだい前年の課税所得の10%近くを払う必要があります。

仮に、前年の課税所得が400万円だとすると、年間40万円近くを払う必要があるわけです。

健康保健組合(任意継続)

退職するまで入っていた会社の健康保険組合に継続加入する選択を取ることができる人もいます。

一般的には、「任意継続」と呼ばれる方法です。

任意継続は利用できる条件が決まっています。

ざっくり言うと、2か月以上会社で健康保険に加入して働いており、退職の翌日から20日以内に申出書を提出することの2つです。

2か月以上健康保険に加入して働いていることは、それほどハードルは高くないはずです。

もう1つの条件は、気を付けないといけません。任意継続は、「任意」と名前がついている通り、自動的に継続されるわけではないんです。

利用したい場合、自分で申出書を提出しなければいけないんです。期限を過ぎると、利用できなくなってしまうので気を付けましょう。

任意継続を使った場合に必要な保険料は、おおよそ退職時の健康保険料の2倍です。

なぜ2倍になるのか?と思われる方が多いと思います。実は、会社で働いているときの健康保険料は、会社が半分出してくれているんです。(よく、労使折半と言います。)

会社で働いているときは、働いている人の健康保険料と厚生年金保険料は、会社が半分出すことが義務付けられています。

しかし、退職した後に任意継続を使う場合は、会社が健康保険料を半分出す義務がなくなるので、自分で全額出さないといけなくなります。

そうすると、会社で働いていた時に払っていた健康保険料の約2倍を払わないといけないわけです。(厳密に言うと、任意継続にも保険料算定式があって、若干ずれることもあります。)

会社で働いていた時の2倍の保険料と考えると高くなると感じますが、サラリーマンの場合は、国民健康保険に加入するより、任意継続の方が保険料が安くなることが多いはずです。

年収によって変わりますが、私も実際計算して任意継続の方が保険料が安かったです。

誰かの扶養に入る(裏技)

最後に、退職して給料が無い場合に、裏技として使える方法を紹介します。

退職してその後別の会社で働いているわけでもなく、収入が無い場合には誰かの扶養扱いになることができれば、健康保険料を自分で払う必要は無くなります。

例えば、独身者で親が働いている場合であれば、親の健康保険の扶養に入ったり、既婚者であれば配偶者の扶養になることが挙げられます。

健康保険組合によって、扶養と認定してもらえるかどうかは変わるので、常に使える方法ではありませんが、使える可能性があれば使えるとかなり大きいです。

というのは、父母子2人の4人家族で父のみ働いている場合と、独身の場合で、会社の健康保険組合に払う健康保険料の額は変わらないからです。(サラリーマンの場合のみです。国民健康保険の場合は、加入する人数が増えると払う額が少し増えます。)

会社の健康保険組合の場合、健康保険に加入している人数が4倍になっても、1人の場合と払う保険料が変わらない仕組みになっているんですね。

ちょっと不思議(というか独身者から見ると不公平?)な気はしますが、そういう仕組みになっています。

なので、自分が退職した場合に、扶養に入れてくれる人がいれば、扶養に入れてもらうのが一番手っ取り早く出費を抑える方法です。

退職月の給料はいつもより手取りが減る

もう1つ知っておきたいのが、退職月の給料はいつもより手取りが減ることです。

退職月の給料で手取りが減る理由は、主に2つあります。

・住民税が一気に天引きされる(1~5月に退職の場合。)

住民税に関しては、サラリーマンで働いている場合、年間で納めるべき額を12分割して月々の給料から天引きされています。

住民税は、6月から翌年の5月までの間で12分割されています。

つまり、1~5月に退職した場合、退職した月から5月までに徴収する予定だった住民税を退職月の給料から天引きされることになるわけです。

6月~12月に退職した場合は、退職した月の住民税は通常通り引かれ、残りは自治体から請求が来ます。

どっちにしろ、納めるべき住民税を払っていることには変わりありません。

ただ、1月に退職した場合、住民税分としてそれなりの額が給料から天引きされます。(天引きで済めばいいですが、天引きで足りなかった場合、会社側に払わないといけない可能性もあります。)

結局いくら必要なのか

ここまで、退職してどのくらいお金がかかるのかについて書いてきました。

では、実際のところどのくらいかかったのか、実体験を紹介します。

私は、退職した日付が1/31付だったんですが、前年(前の年の1/1~12/31の期間の給料)が600万円くらいありました。(残業代やボーナス含めた額面年収の話です。)

そして、退職後にどのくらいかかったのかというと、所得税・住民税・健康保険料・年金で、年換算するとこのくらいです。

・所得税(なし)
・住民税(年間35万)
・国民年金(年間32万)
・健康保険料(任意継続で年間48万円)

扶養に入って支払額を減らすことを全くせずに、まじめに払ったケースです。

税金と社会保険料だけで、年間115万円ペースでした。

結局、住民税は全額払いましたが、途中から別の会社で働き始めたので、国民年金と健康保険料に関しては半年くらいです。

とはいえ、独身者で前年の額面年収が600万円程度あると、年金と社会保険料だけで、年間100万円以上負担しないといけないわけです。

生活費とは別に115万円必要だと思うと、結構な額ではないでしょうか。

生活費が月20万円だったとしても、240万+115万=355万円が支出として消えていくことになります。

1000万円くらい貯金があったとしても、年間350万円ペースでお金が出ていくと考えると、ちょっと苦しいんじゃないかと思ってしまいます。

これを見て感じていただきたいのは、扶養に入れる場合は扶養に入るのが一番、支出を抑える効果的な手段だということです。

もし、扶養に入ることができない状況の場合は、ある程度手元資金がある状態でないと、税金と社会保険料の支出だけで、精一杯といった状況になりかねません。

私の場合は、扶養に入ったりしていないので、フルで払っているケースだと思いますが、最大でこのくらい持っていかれることを知っておくと良いと思います。

まとめ

この記事では、転職先を決めずに退職したあと、どのくらいお金がかかるのかについて紹介しました。

会社で働いている間は、あまり意識しない税金と社会保険料ですが、退職した途端に大きな出費として見えてきます。

退職して1年過ごすと、ある程度のお金が必要になることを知っておくととてもためになります。

私自身、ある程度かかるとは思っていましたが、これほどかかるとは思っていませんでした。

この記事を読んでくださったみなさんは、是非知っておいてください。

この記事はここまでです。読んでくださってありがとうございました。

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